物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう国から交付されます。

交付限度額

 各地方公共団体の交付限度額は、地方自治体の財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国補助事業などの地方負担分算定額などの合計額となっています。
 

 

◆令和5年度計画分

                            (単位:千円)
低所得世帯支援枠(R5.11.29)    87,116
低所得世帯支援枠(R6.1.15)      21,779
給付金・定額減税一体支援枠(R5.12.22) 95,757
給付支援サービス活用枠(R6.1.17 3,300
推奨事業メニュー枠(R5.11.29) 40,209
交付限度額 計 248,161
うち令和6年度へ繰越し(総務省繰越) 93,071
うち返還分(給付支援サービス活用枠不用額) 50
令和5年度交付額 計 155,040
うち令和6年度実施計画分へ充当(給付金・定額減税一体支援枠事務費) 14

 

◆令和6年度計画分

                            (単位:千円)
推奨事業メニュー枠(R6.4.12)    40,209
推奨事業メニュー枠(R7.2.26)      52,447
低所得世帯支援枠(R6.7.5及びR6.7.25) 2,538

給付金・定額減税一体支援枠(R7.2.26までの合計)

147,195
給付支援サービス活用枠(R7.2.26) 810
令和6年度低所得世帯支援枠(R7.2.26) 56,263
交付限度額 計 299,462

 

◆令和7年度計画分

                            (単位:千円)
推奨事業メニュー枠(R7.5.27)    8,058

給付金・定額減税一体支援枠(R8.2.20までの合計)

43,025
推奨事業メニュー枠(R7.2.26) 191,274
 (うち食料品の物価高騰に対する特別加算分) 48,211
交付限度額 計 242,357

 

活用事業

 臨時交付金を活用し、令和7年度は次のとおり事業の実施を予定しています。

・令和7年度第3回物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画.pdf [ 97 KB pdfファイル]

・令和7年度補正予算分の活用状況.pdf [ 103 KB pdfファイル]

 

実施状況および効果検証

 各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況およびその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

 このことから、臨時交付金を活用した事業の実施状況および効果の検証について公表するものです。

 令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証.pdf [ 136 KB pdfファイル]

 令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証.pdf [ 116 KB pdfファイル]