物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう国から交付されます。
交付限度額
各地方公共団体の交付限度額は、地方自治体の感染状況、財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国補助事業等の地方負担分算定額等の合計額となっています。
◆令和5年度計画分
(単位:千円)
低所得世帯支援枠(R5.11.29) | 87,116 |
低所得世帯支援枠(R6.1.15) | 21,779 |
給付金・定額減税一体支援枠(R5.12.22) | 95,757 |
給付支援サービス活用枠(R6.1.17) | 3,300 |
推奨事業メニュー枠(R5.11.29) | 40,209 |
交付限度額 計 | 248,161 |
うち令和6年度へ繰越し(総務省繰越) | 93,071 |
うち返還分(給付支援サービス活用枠不用額) | 50 |
令和5年度交付額 計 | 155,040 |
うち令和6年度実施計画分へ充当(給付金・定額減税一体支援枠事務費) | 14 |
実施状況および効果検証
各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況およびその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、臨時交付金を活用した事業の実施状況および効果の検証について公表するものです。
令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証.pdf [ 116 KB pdfファイル]
登録日: / 更新日: