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平成31年（2019年）4月1日から公共下水道及び漁業集落排水処理施設使用料が改定されます

改定の経緯

　下水道事業は、使用料収入を持って経営を行う独立採算性を基本原則としている公営企業です。しかし、公共下水道事業・漁業集落排水施設ともその経費を使用料収入で賄えておらず、一般会計から補填し運営している状況です。

　下水道接続への加入促進や経費の縮減に努めておりますが、今後、老朽化による修繕費や電気料など施設管理費が増加することが見込まれるため、使用料改定を行うものです。

主な改定点

• 基本使用料を5％引き上げます。 
• 超過水量による使用料を7～8％程度引き上げます。

 

　　別添の「料金表・計算例」を参考にしてください。

　　料金表・計算例 [ 84 KB pdfファイル]

　　※消費税を8%から10%に変更しました。