介護職員処遇改善加算関係
当町の指定を受けている地域密着型サービス事業所および介護予防・日常生活総合事業の事業所（みなし指定を含む）が当該加算を算定する場合には、事前の計画書の提出と事後の実績報告書の提出が必要です。取得要件等は、下記の通知をご覧ください。
令和6年度介護報酬改定における改定事項について
令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。
事務担当者向け・詳細説明資料[ 827 KB pdfファイル]
詳細については、厚生労働省ホームページ（介護職員の処遇改善）をご覧ください。
厚生労働省通知（事務処理手順等）
【令和5年度実績報告書】
介護保険最新情報Vol.1133（令和5年3月1日）をご覧ください。
【令和6年度計画書】
介護保険最新情報Vol.1215（令和6年3月15日）をご覧ください。
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日介護保険最新情報Vol.1215）[ 3963 KB pdfファイル]
令和6年度分の計画書用
計画書は、加算を取得する月の前々月の末日までに提出が必要です。年度ごとの計画となりますので、翌年度の4月以降も引き続き当該加算を取得しようとする場合は、2月末日までに翌年度分の計画書を提出してください。
※令和6年4月からの加算取得に係る計画書の提出期限は、令和6年4月15日（月）です。
【提出書類】
処遇改善計画書（別紙様式2）[ 1127 KB xlsxファイル]
（小規模事業者用）処遇改善計画書（別紙様式6）[ 816 KB xlsxファイル]
（加算未算定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（別紙様式7）[ 191 KB xlsxファイル]
（記入例）処遇改善計画書（別紙様式2）[ 1128 KB xlsxファイル]
（記入例）（小規模事業者用）処遇改善計画書（別紙様式6）[ 821 KB xlsxファイル]
（記入例）（加算未算定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（別紙様式7）[ 191 KB xlsxファイル]
別紙様式6は、同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者の計画書です。
別紙様式7は、令和5年度に処遇改善加算等を取得しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を取得する場合の計画書です。
現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける支援ツールです。
【特別な事情に係る届出書】
事業の継続を図るために職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5（特別な事情に係る届出書）を提出してください。
別紙様式5（特別な事情に係る届出書） [ 17 KB xlsxファイル]（該当する場合に提出）
【その他添付書類】
新たに加算を算定する場合、または加算区分を変更する場合は、算定に係る体制等に関する届出書と体制等状況一覧表を併せて提出してください。
介護給付費（総合事業費）算定に係る体制等に関する届出（指定様式）
令和6年6月からの介護職員等処遇改善加算は、新規取得となりますので、全ての事業所で提出が必要です。
【変更届出書】
処遇改善加算および特定処遇改善加算を取得する際に提出した計画書に変更（下記の変更届出書（別紙様式4）に記載されている変更事項に該当する場合に限る）があった場合には、変更の届け出を行ってください。届け出の際は、別紙様式4（変更届出書）をご活用ください。
別紙様式4（変更届出書） [ 22 KB xlsxファイル]
令和5年度分の実績報告用（令和6年7月末提出用）
実績報告は、各事業年度における国保連から最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。
※年度途中に事業廃止や算定を中止した場合も提出が必要です。
【提出書類】
実績報告書（別紙様式3）[ 611 KB xlsxファイル]
（記入例）実績報告書（別紙様式3）[ 597 KB xlsxファイル]
