結婚新生活支援事業
婚姻に伴う経済的な負担の軽減を図るともに、地域における少子化対策に資するため、新婚世帯を対象に、新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用など）の支援を行います。
対象者
次に掲げる全てを満たす人
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦
- 申請時に、夫婦ともに階上町に住所があること
- 婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
- 新婚世帯の所得が500万円未満であること
- 町が指定した講座の受講又は相談の実施を夫婦ともに1つ以上行うこと（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座）
- 同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
- 町税に滞納がないこと
- 婚姻後継続して2年以上階上町に居住すること
- 階上町暴力排除条例に規定する暴力団員ではないこと
対象費用
住宅費
・住宅の購入費
・住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
・住宅のリフォーム費用
引越費用
・引越業者や運送業者に支払った引越費用
補助金額
夫婦ともに29歳以下の世帯は、上記費用を合わせて1世帯当たり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。
受付期限
令和9年3月31日（水曜日）まで
※申請が予算上限に達し次第終了となります。
申請方法
階上町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）のほか、次の必要書類を添付して提出してください。
(1)全員提出するもの
・階上町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
・婚姻後の戸籍謄本
・新婚世帯全員の住民票
・夫婦の直近の所得証明書
・誓約書兼同意書（様式第3号）
(2)必要に応じて提出するもの
・住宅手当支給証明書（様式第2号）【住宅賃借の場合】
・貸与型奨学金の返済を確認できる書類の写し【奨学金を借りている場合】
・物件の工事契約書または売買契約書の写し【住宅購入の場合】
・物件の賃貸者契約書の写し【住宅賃借の場合】
・引越しに係る見積書または領収書【引越し費用の場合】
・階上町結婚新生活支援事業費補助金変更承認申請書（様式第6号）【申請内容を変更する場合】
(3)実績報告書の提出
次の書類を提出してください。
・階上町結婚新生活支援事業費補助金実績報告書（様式第8号）
・支払いが確認できる領収書などの写し
(4)請求書の提出
(3)が完了した後、次の書類を提出していただきます。
・階上町結婚新生活支援事業費補助金請求書（様式第10号）
・結婚新生活支援事業に関するアンケート
関連ファイルダウンロード
結婚新生活支援事業チラシ（R8）.pdf [ 434 KB pdfファイル]
階上町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）.pdf [ 123 KB pdfファイル]
住宅手当支給証明書（様式第2号）.pdf [ 52 KB pdfファイル]
誓約書兼同意書（様式第3号）.pdf [ 68 KB pdfファイル]
階上町結婚新生活支援事業費補助金変更承認申請書（様式第6号）.pdf [ 52 KB pdfファイル]
階上町結婚新生活支援事業費補助金実績報告書（様式第8号）.pdf [ 61 KB pdfファイル]
階上町結婚新生活支援事業費補助金請求書（様式第10号）.pdf [ 51 KB pdfファイル]
結婚新生活支援事業に関するアンケート（R8）.pdf [ 393 KB pdfファイル]
地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画書の公表
こども家庭庁が行う地域少子化対策重点推進交付金で、結婚新生活支援事業を実施します。
