結婚新生活支援事業

婚姻に伴う経済的な負担の軽減を図るともに、地域における少子化対策に資するため、新婚世帯を対象に、新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の支援を行います。

対象者

　次に掲げる全てを満たす方

令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦
申請時に、夫婦ともに階上町に住所があること
婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
新婚世帯の所得が500万円未満であること
同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
町税に滞納がないこと
婚姻後継続して2年以上階上町に居住すること
階上町暴力排除条例に規定する暴力団員ではないこと

対象費用

　住宅費

　　・住宅の購入費

　　・住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

　　・住宅のリフォーム費用

　引越費用

　　・引越業者や運送業者に支払った引越費用

補助金額

　夫婦ともに29歳以下の世帯は、上記費用を合わせて1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円。

受付期限

　令和7年3月31日まで

　※申請が予算上限に達し次第終了となります。

申請方法

　階上町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）のほか、次の必要書類を添付して提出してください。

(1)全員提出するもの

　・階上町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）

　・婚姻後の戸籍謄本

　・新婚世帯全員の住民票

　・夫婦の直近の所得証明書

　・誓約書兼同意書（様式第3号）

(2)必要に応じて提出するもの

　・住宅手当支給証明書（様式第2号）【住宅賃借の場合】

　・貸与型奨学金の返済を確認できる書類の写し【奨学金を借りている場合】

　・物件の工事契約書又は売買契約書の写し【住宅購入の場合】

　・物件の賃貸者契約書の写し【住宅賃借の場合】

　・引越しに係る見積書又は領収書【引越し費用の場合】

　・階上町結婚新生活支援事業費補助金変更承認申請書（様式第6号）【申請内容を変更する場合】

(3)実績報告書の提出

　次の書類を提出してください。

　・階上町結婚新生活支援事業費補助金実績報告書（様式第8号）

　・支払いが確認できる領収書等の写し

(4)請求書の提出

　(3)が完了した後、次の書類を提出していただきます。

　・階上町結婚新生活支援事業費補助金請求書（様式第10号）

　・結婚新生活支援事業に関するアンケート

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