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制度概要

　町では災害に強いまちづくりを推進することを目的に、「木造住宅耐震診断支援事業」を実施します。

　この事業は耐震診断を希望する町内の木造住宅の所有者等に対し、町が耐震診断員を派遣して、耐震性の判定を行い、所有者に判定結果をお知らせする事業です。

対象条件

対象住宅

　次に掲げる要件の全てに該当する住宅です。

1. 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、かつ昭和56年6月以降に増改築していない住宅
2. 在来軸組構法または伝統的な構法によって建築された木造住宅で地上階数が2以下のもの
3. 一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であるもの
4. 建築基準法に違反していないもの
5. 町税を滞納していない所有者等の住宅

※住宅の所有者等（所有者またはその親族をいう。）による申請が可能です。

申込書類

1. 申込書.docx [ 20 KB docxファイル]
2. 誓約書兼同意書.pdf [ 58 KB pdfファイル]※自署してください。
3. 建築時期および床面積が確認できるいずれかのもの
   （建築確認申請の写し、建築確認済証、資産証明書、登記事項証明書等）
4. 位置図または付近見取図
5. 外観写真（2枚以上）
6. 概略平面図（建築確認申請書があればその写し）
7. 町税に滞納がないことを証明する書類（当町の保有する公簿等にて納税状況を確認できる場合、添付省略可能）

耐震診断費用

　耐震診断の総費用は下表のとおりとなります。延床面積に応じて、申込者負担額は増額となります。

延べ床面積	耐震費総額	公的負担限度額	申込者負担額
200平方メートル以下	147,000円	136,000円	11,000円
200平方メートル超から250平方メートル以下	168,000円	136,000円	32,000円
250平方メートルから300平方メートル以下	189,000円	136,000円	53,000円
300平方メートルから350平方メートル以下	211,000円	136,000円	75,000円
350平方メートル超から400平方メートル以下	232,000円	136,000円	96,000円
※　上記金額は全て消費税および地方消費税相当額を含む。 ※　上限400平方メートルを越える場合は、別途協議とする。

耐震診断支援事業の流れ

1. 申込書を町へ提出
2. 申込書を町が審査し、耐震診断支援が決定した場合「決定通知書」が申込者に送付されます（なお、不決定の場合には「不決定通知書」が送付されます）。
3. 日程調整のうえ、町が派遣する耐震診断員が調査に伺います。
   (1)調査には必ず立ち会うこととなります。
   (2)天井裏や床下を調査する必要がありますので、入れる場所周辺の片付けをしてください。
4. 診断後、耐震診断員は報告書を作成します。
5. 耐震診断員が診断結果を説明に伺います。 

募集期間

　令和5年11月30日（木曜日）まで

募集件数

　先着順で1件

案内資料

令和5年度募集案内.pdf [ 104 KB pdfファイル]