【新築補助金】最大140万円！移住定住を応援します！
はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金
昨年度まで実施してきました新築住宅補助金を今年度も継続して実施します。当事業は、移住・定住・若年夫婦・子育て支援に重点を置いた新築住宅に関する補助金制度です。ぜひ、ご利用ください。
なお、今年度より、補助金の内容を見直し、補助金最大140万円に変更しました。
また、対象条件として町内会に加入することが新たに加わりました。
対象者
次に掲げる全てを満たす人
- 町内に自己居住用の新築住宅を取得する人
- 10年以上定住する意思のある人
- 町税に滞納がない人（移住者の場合、転入前の住所がある市区町村において税金の滞納がない人）
- 町内会に加入している人
対象住宅
- 注文住宅の場合：建築確認完了検査済証の発効日が令和6年4月1日以降の住宅
- 建売住宅の場合：申請時点において建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内かつ令和6年4月1日以降に売買契約を締結した住宅
※ただし、次に該当する住宅の場合は対象外となります
- 契約の相手方が3親等以内の親族である住宅
- 国、県、町等から受けた移転補償、損害賠償等により取得した住宅
補助金額
次の（1）と（2）を合計した額（最大140万円）を交付します。
（1）基本額 建築費・購入費の2％
・居住誘導区域内：上限40万円
・居住誘導区域外：上限35万円
※外構工事費等を除く。居住誘導区域内外かどうかについては、問い合わせてください。
（2）加算額
・移住者 30万円（基準日以降に町外から転入した場合）
・町内建築業者施工 30万円
・若年夫婦世帯 10万円（基準日時点で夫婦いずれか40歳未満の場合）
・子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円（基準日時点で中学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯）
※基準日：令和6年4月1日
補助金交付までの流れ
(1)事前確認
補助金の交付対象となるか、要件等を確認してください。
ご不明な点がある場合は、建設課都市計画グループまで問い合わせてください。
(2)新築住宅の取得手続き等の完了
新築住宅を取得し、登記や住所変更、町内会加入等の手続きが完了した後に申請できます。
※申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内です。
(3)交付申請兼実績報告書の提出
次の書類を提出してください。
- 交付申請書兼実績報告書【様式第1号】 [ 95 KB ]
／記入例[ 150 KB ] - 住宅の位置図
- 誓約書兼同意書【様式第2号】〔79KB〕／記入例 [ 116 KB 〕
- 工事内容が分かる明細書（見積内訳書等）
- 工事請負契約書、売買契約書等の写し
- 建築確認完了検査済証の写し
- 登記事項証明書の写し （全部事項証明書）
- 施工後の写真
- 市区町村税に滞納がないことを証明する書類※
- 住民票謄本の写し※
- 母子健康手帳の写し（申請者またはその配偶者が妊娠中である場合）
- 町内会加入証明書【様式第3号】 [ 45 KB ]／記入例 [ 74 KB ]
- その他町長が必要と認める書類（詳しくはお問い合わせください）
※申請者名は必ず自署してください。
※3の書類で調査に同意した場合、9の本町分および10の添付省略可能です。
移住者の人は、転入前の市区町村に滞納がないことを証明する書類を添付してください。
※申請者は、住宅の所有者となります（共有名義の場合は連名）。
(4)請求書の提出
(3)が完了した後、次の書類を提出していただきます。
- 請求書【様式第4号】 [ 59 KB ]／記入例 [ 136 KB ]
- 通帳の写し（補助金振込先の口座情報が分かる部分のみ）
- 委任状 （共有名義の場合）.pdf[ 30 KB pdfファイル] ／記入例 [ 63 KB ]
(5)補助金交付
(4)の請求書に記入した口座に補助金が振り込まれます。
※居住開始した日から10年の間、町担当職員が住民基本台帳の照会等による居住確認を行います。
※補助金交付後、関係書類を10年間保管してください。
※この補助金は「一時所得」として所得税の課税対象となります。
詳しくは税務署にご確認の上、申告してください。
令和7年度 受付期間
令和7年4月1日（火）から
令和8年3月13日（金） まで
※申請補助金額の総額が予算に達した場合は、締め切らせていただきます。
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