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介護保険負担割合証

　介護保険の認定を受けている人、介護予防・生活支援サービス事業対象者には、「介護保険負担割合証」が交付されます（新規認定時および毎年7月下旬頃に発送）。

　サービスを利用した際の利用者負担の割合が記載されています。介護サービスを利用する際は、ケアマネジャーおよびサービス事業所にこの負担割合証を提示してください。

　有効期間は、8月1日から翌年7月31日です。

　利用者負担割合は、住民税で用いる前年の所得によって決定します。

 高額介護サービス費の支給

　同じ月に利用した介護保険のサービスの合計額が利用者負担額上限額を超えたときに、超えた分が払い戻されます。

　該当の人には、お知らせと申請書を送付します。

　申請書と通帳の写しを介護福祉課へご提出ください。

　なお、施設サービスでの食費・居住費は、高額介護サービス費の支給の対象とはなりません。

　自己負担の限度額（月額）

区分	負担上限額
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の65歳以上の人がいる世帯	140,100円 （世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）以上、課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の65歳以上の人がいる世帯	93,000円 （世帯）
上記以外の住民税課税世帯の人	44,400円 （世帯）
世帯全員が住民税非課税	24,600円 （世帯）
世帯全員が住民税非課税 ・老齢福祉年金受給者の人 ・前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万9000円以下の人など（令和7年7月31日までは80万円以下）	24,600円 （世帯） 15,000円 （個人）
生活保護受給者の人など	15,000円 （世帯）

介護保険負担限度額認定証

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院）、またはショートステイを利用した場合の食費・居住費は全額自己負担となります。

　しかし、下記の利用者負担第1から3段階に該当する人は、介護福祉課へ申請書類を提出し、認定を受けることで下記の限度額までの負担となります。

　サービス利用前に利用施設へ認定証を提示してください。

利用者負担段階

第1段階

• 本人および世帯全員が町民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
• 1日当たりの自己負担額：＜食費＞300円、＜居住費＞0円から880円まで

第2段階

• 本人および世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万9000円以下の人（令和7年7月31日までは80万円以下）
• 1日当たりの自己負担額：＜食費＞390円から600円まで、＜居住費＞370円から880円まで

第3段階(1)

• 本人および世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万9000円超120万円以下の人（令和7年7月31日までは80万円超120万円以下）
• 1日当たりの自己負担額：＜食費＞650円から1,000円まで、＜居住費＞370円から1,370円まで

第3段階(2)

• 本人および世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超の人
• 1日当たりの自己負担額：＜食費＞1,300円から1,360円まで、＜居住費＞370円から1,370円まで

申請様式

介護保険負担限度額認定申請書（令和7年8月1日から）[ 29 KB docxファイル]

介護保険負担限度額認定申請書（令和7年7月31日まで）[ 29 KB docxファイル]

預貯金等に係る申告（別紙） [ 32 KB docxファイル]

申請書記入例（令和7年8月1日から）[ 444 KB pdfファイル]

申請書記入例（令和7年7月31日まで）[ 445 KB pdfファイル]

申請に必要な添付書類等 [ 14 KB xlsxファイル]

社会福祉法人等による利用者負担額軽減

　低所得者で特に生計が困難と認められる人が、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、利用する社会福祉法人によって、利用者負担額が25％（老齢福祉年金受給者の場合は50％）軽減される場合があります。

　介護福祉課へ申請書類を提出してください。

軽減対象サービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護（介護予防含む）
• 認知症対応型通所介護（介護予防含む）
• 小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
• 地域密着型通所介護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設サービス
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
• 第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減対象者

　下記のすべてに該当する人です。

• 町民税世帯非課税の人
• 年間収入が単身で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
• 預貯金などの額が単身で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

申請様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 [ 119 KB rtfファイル]

社会福祉法人等による軽減制度対象者確認資料 [ 18 KB docxファイル]