高額医療・高額介護合算制度
高額医療・高額介護合算療養費の支給について
現在、医療費と介護サービス費が高額になった場合、それぞれ別々に自己負担の一部が支給されていますが、平成20年4月からはそれに加えて、医療費と介護サービス費の自己負担の合算額が高額になった場合にも、自己負担の一部が支給される制度があります。
対象
介護保険受給者（65歳以上）がいる世帯で、1年間（8月から翌年7月の期間）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が別表の額を超える世帯。
70歳未満の人
| 所得区分 |
平成30年8月以降の上限額 |
| 所得901万円超 | 212万円 |
|
所得600万円超 901万円以下 |
141万円 |
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所得210万円超 600万円以下 |
67万円 |
|
所得210万円以下 |
60万円 |
| 住民税非課税世帯 | 34万円 |
70歳以上75歳未満の人
| 所得区分 | 上限額 |
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現役並み所得者Ⅲ （高齢受給者証の一部負担割合が3割の人で課税所得690万円以上） |
212万円 |
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現役並み所得者Ⅱ （高齢受給者証の一部負担割合が3割の人で課税所得380万円以上） |
141万円 |
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現役並み所得者Ⅰ （高齢受給者証の一部負担割合が3割の人で課税所得145万円以上） |
67万円 |
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一般 （住民税が課税されている世帯の人） |
56万円 |
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低所得者Ⅱ （低所得者Ⅰではない住民税非課税世帯の人） |
31万円 |
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低所得者Ⅰ （住民税非課税世帯の人で、世帯主及び国保加入者全員の所得がすべて0円（公的年金収入額が年額80万円以下）の人） |
19万円 |
対象になると思われる方は、すこやか健康課国保医療グループへお問い合わせください。
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