定住自立圏形成協定について
「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った中心市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、それぞれ1対1で定めて締結するもので、各市町村において、その締結または変更に当たって、地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経たものをいいます。
定住自立圏の形成に向けて、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する8市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）は平成21年9月24日、八戸圏域定住自立圏形成協定調印式を行い、協定を締結しました。
平成28年6月変更協定.pdf [85KB pdfファイル]
連携中枢都市圏の形成へ
連携中枢都市圏構想とは、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」に取り組むことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするものであり、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも、その推進を図ることが位置付けられています。
八戸圏域8市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村及びおいらせ町）では、定住自立圏で培った連携を更に深化させ、圏域全体の更なる活性化及び持続可能な地域社会づくりに取り組むため、平成29年1月の八戸市の中核市移行後速やかな連携中枢都市圏の形成に向けて協議・検討を進め、平成29年3月22日に、連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結するとともに、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定・公表し、「八戸圏域連携中枢都市圏」を形成しました。
これに伴い、平成21年9月24日に締結した定住自立圏形成協定は廃止しました。
