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クーリング・オフ制度

　クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の方法で、いったん契約してしまっても法律で定められた期間内であれば無条件で解約できる制度です。

クーリング・オフ可能な主な取引と期間

クーリング・オフの期間について

　クーリング・オフの起算日は、法定書面を受領した日からになります。

　契約書面が渡されていないとき、書類に不備があった場合は上記期限を超えてもクーリング・オフが可能です。

　また、事業者がクーリング・オフ妨害をした場合には、改めてクーリング・オフができる旨を記載した新しい書面を受取った日から8日間、または20日間（マルチ商法、内職商法）が経過するまでが、クーリング・オフ期間となります。

注意

• 通信販売には原則クーリング・オフ制度はありません。
• 自動車の販売、3,000円未満の現金取引、化粧品や健康食品などの消耗品などは、クーリング・オフできないものもあります。（ただし、業者の勧めで使用、開封させた消耗品はクーリング・オフできます。）
• 特定商取引法で定められているクーリング・オフ制度以外にも、クーリング・オフ制度または同様の制度が設けられている取引があります。

クーリング・オフの方法

　はがきなどの書面に記入して、控えとして両面をコピーし、「特定記録郵便」または「簡易書留」などの記録が残る方法で送ってください。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社に同時に通知します。

　はがきのコピーと郵便局の受領証は、5年間大切に保管してください。

記載例

 その他

　クーリング・オフできなくても、取り消しや解約、ほかの法律で解決ができる場合がありますので、消費生活センターに相談しましょう。