定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景として、地方圏において、 安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、 推進していく構想です。
 定住自立圏は、人口5万人程度以上の中心市とその周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結していくことで形成していくもので、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、 互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とします。
 これらの取組により,地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏に創り出すことが期待されています。
 なお、定住自立圏構想は、地方圏からの人口流出を食い止め地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏の区域外にある地域を主たる対象として推進することとしています。
 平成20年12月26日、定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が総務省から公表されています。

 

【総務省ホームページ】 

 www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html