策定の目的

 少子高齢化による人口減少時代を迎え、市町村合併と併せて地方自治体は厳しい財政状況の中、平成9年11月に国から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行財政改革推進のための指針」に基づき、地方公共団体の行政改革の積極的な取組みが要請されました。さらに、平成16年12月24日「今後の行政改革の方針」が閣議決定され、新たな地方行革指針を策定し、各地方公共団体に行政改革大綱の見直し及び『集中改革プラン』の策定が指示され、一層の行財政改革の推進が求められました。

 このことから、当町は平成16年度策定した第3次階上町行財政改革大綱(計画年度 平成17年度から19年度)を基に、事務事業の再編整理等の目標、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進、経費節減等の財政効果など、より具体的目標数値を掲げた『階上町集中改革プラン』を策定し、簡素で効率的・効果的な行政体制の整備を確立することを目的とし策定しました。

計画

 取組状況

 計画期間中の取組み状況についてお知らせします。