児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭など)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

対象になる人

 児童扶養手当は、次のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子ども。なお、中度以上の障がいがある場合は20歳に達するまで手当が受けられます。)を監護している父、母、又は児童を監護しかつ生計を同じくする父又は母に代わってその子どもを養育している人(養育者)に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した子ども
  2. 父又は母が死亡した子ども
  3. 父又は母が政令に定める程度の障がいの状態(国民年金法および厚生年金法による障害等級の1級程度)にある子ども
  4. 父又は母の生死が明らかでない子ども
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている子ども
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  9. その他(棄児・孤児など)

対象にならない人

 次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

 児童が

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 父又は母の死亡について支給される公的年金又は遺族補償を受けることができるとき
  3. 障害のある父又は母に支給される公的年金の加算対象になっているとき
  4. 児童福祉施設などに入所しているとき、又は里親に預けられているとき
  5. 父又は母の配偶者(内縁関係含む)に養育されているとき

 受給者が

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 公的年金を受けることができるとき(老齢福祉年金を除きます)

 ※平成26年12月制度改正により、受給している公的年金月額が下記手当月額より少ない場合は、差額分を児童扶養手当で受給できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

手当額(月額)

 ※平成31年4月から

 <児童1人のとき>

  • 全部支給:42,910円
  • 一部支給:所得額に応じて 42,900円から10,120円(10円きざみ)

 <児童2人以上のとき>

   第2子

  • 全部支給:10,140円加算
  • 一部支給:所得額に応じて 10,130円から5,070円加算(10円きざみ)

   第3子以降(1人につき)

  • 全部支給:6,080円加算
  • 一部支給:所得額に応じて 6,070円から3,040円加算(10円きざみ)

支給時期

 2019年11月から支給時期が変わります。これまでは、4月、8月、12月にそれぞれの前4ヶ月分が年3回支給されておりましたが、奇数月に前2ヶ月分が年6回支給されます。2019年度の支給月は、4月、8月、11月、1月、3月となります。

児童扶養手当を受給するためには

 認定請求の手続きが必要です。また、所得制限があります。

 申請に必要な書類や、制度の詳細についてはお問い合わせください。

所得制限限度額

※平成30年8月改正

扶養親族の数 請求者(本人) 扶養義務者
  全部支給 一部支給  
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
加 算

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円

特定扶養親族1人につき150,000円

老人扶養親族1人につき(当該老人扶養のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円