この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。ご利用にあたっては、町(担当課:産業振興課)の認定を受ける必要があります。

保証の種類と主な要件(新型コロナウイルス感染症関連)

 経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)について 

  詳しくは「セーフティネット保証制度」(中小企業庁ホームページ)でご確認ください。

 セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等)

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

  • 指定区域内において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれること。

 【必要書類】

  1. 申請書 様式第4.pdf [ 111 KB pdfファイル]
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は、営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類。)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 最近1カ月の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)
  5. 最近1カ月およびその後2カ月を含む3カ月間の前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)
 セーフティネット保証5号:業績の悪化している業種(全国的)

 全国的に)業績の悪化してる業種に属する中小企業者

  • 経済産業大臣が指定した業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
  • 最近3カ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること。

 ※令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方は、要件が次のようになります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比較して、5%以上減少することが見込まれること。

 【必要書類】

  1.申請書

   一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

   様式第5-(イ)-1.pdf [ 151 KB pdfファイル](「最近3カ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少」にて申請の場合)

   様式第5-(イ)-4.pdf [ 125 KB pdfファイル](「新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置」にて申請の場合)

 

   主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合であって、

   主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

   様式第5-(イ)-2.pdf [ 153 KB pdfファイル](「最近3カ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少」にて申請の場合)

   様式第5-(イ)-5.pdf [ 132 KB pdfファイル](「新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置」にて申請の場合)

 

   指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、

   申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

   様式第5-(イ)-3.pdf [ 137 KB pdfファイル](「最近3カ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少」にて申請の場合)

   様式第5-(イ)-6.pdf [ 148 KB pdfファイル](「新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置」にて申請の場合)

 

  2.履歴事項全部証明書の写し

   (最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は、営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類。)

  

  3.直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)

 

       イ:「最近3カ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少」にて申請の場合、

  4.最近3カ月の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)

 

    イ:「新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置」にて申請の場合、

  4.直近の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)

 

  5.3カ月間の売上高等が前年同月と比較して、5%以上減少する見込みであることが分かる書類(試算表、売上台帳等)

 

 

 危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

 危機関連保証:大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るための資金調達を必要としていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少する見込みであること。

 【必要書類】

  1. 申請書 危機関連保証様式.pdf [ 122 KB pdfファイル]
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は、営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類。)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 最近1カ月の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)
  5. 最近1カ月およびその後2カ月を含む3カ月間の前年同期の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)

認定申請手続きの流れ

  • 経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)および危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の申し込みの際には、町の認定が必要です。
  • 利用を希望する制度の申請書に必要事項を記入の上、階上町産業振興課にお持ちください。

留意事項

  • 本認定は融資の実行を確約するものではありません。本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。
  • 町長から認定を受けた後、金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証または危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。

セーフティネット保証および危機関連保証の制度内容に関する問い合わせ

 青森県信用保証協会 八戸支所

 電話:0178-24-6181