国民健康保険税(国保税)は、みなさんが病気やけがをしたときの医療費に充てる大切な財源です。

 みなさん一人ひとりが納める国保税により、すべての人が安心して医療を受けることができます。

国保税の計算のしかた

 国保税は、加入者全員の前年の所得(所得割)、固定資産税額(資産割)、加入者の人数(均等割)、世帯数(平等割)を基に計算します。

 納税義務者は世帯主となります。そのため、世帯主が国保以外の保険に加入している場合であっても、世帯内に国保加入者がいれば、世帯主に課税されます(世帯主の名前で納税通知書が届きます。)。

平成31年度の税率
   

医療給付費分

後期高齢者

支援金分

介護納付金分

(40歳から64歳)

所得割 課税対象額(※1)×税率 6.4% 2.7% 2.4%
資産割 固定資産税額×税率 39.9% 22.1% 20.9%
均等割 加入者1人あたり 26,900円 11,200円 14,900円
平等割 1世帯あたり 20,400円 7,900円 7,700円
課税限度額 1年間の上限額 610,000円 190,000円 160,000円

 ※1 課税対象額:加入者ごとに、前年の所得金額から基礎控除額33万円を控除した金額を合算した額。

国保税の軽減制度

 世帯の総所得金額が一定基準より少ない場合は、均等割と平等割が軽減されます。

 世帯主(国保に加入していない場合も含む)及び国保加入者、特定同一世帯所属者(※2)の総所得金額の世帯合計額が下記の表に該当した場合は、軽減されます。

軽減割合 平成31年度の軽減判定基準
7割軽減 世帯の総所得金額 ≦ 33万円
5割軽減

33万円 < 世帯の総所得金額 ≦ 33万円+加入者と特定同一世帯所属者の合算数×28万円

2割軽減 世帯の総所得金額 ≦ 33万円+加入者と特定同一世帯所属者の合算数×51万円 (7割及び5割軽減該当世帯を除く。)

※2 特定同一世帯所属者:国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人をいう。

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職者の軽減制度

 倒産や解雇などやむを得ない理由によって離職し、雇用保険受給資格者証の交付を受けている人は国保税が軽減されます。

 軽減を受けるには、申請が必要です。雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、健康福祉課(0178-88-2219)で申請してください。

対象者 

 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」の場合。

 なお、雇用保険受給資格者証の種類が「雇用保険特例受給資格者証」、「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は軽減対象外となります。

軽減になる期間

 離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までの期間となります。

軽減内容

 対象者の前年の給与所得金額を、その30%とみなして国保税を計算します。

国保税の納付方法

 口座振替や納付書で納める「普通徴収」と、年金から差し引かれる「特別徴収」との2種類あります。

普通徴収

 毎年、4月から翌年3月までの1年分を、7月から8回に分けて納付します。

 ■平成31年度国保税の納期限及び口座振替日 

第1期 令和元年 7月31日
第2期 令和元年 9月  2日
第3期 令和元年 9月30日
第4期 令和元年10月31日
第5期 令和元年12月  2日
第6期 令和元年12月25日
第7期 令和  2年  1月31日
第8期 令和  2年  3月  2日
特別徴収

 年金支給の際に、国保税があらかじめ差し引かれます。

 特別徴収の対象者は、次の条件すべてに該当する世帯です。

  • 世帯主が国保加入者
  • 世帯の国保加入者全員が65歳から74歳
  • 世帯主の年金額が年間18万円以上
  • 世帯主の年金から差し引かれる介護保険料と国保税を合わせて年金支給額の半分を超えないとき

 

 なお、特別徴収の世帯でも、手続きにより普通徴収に変更できますが、納付書での納付ではなく、「口座振替」での納付になります。 ※手続きから特別徴収中止まで3か月程度かかります。

 ただし、納付状況によっては普通徴収への変更が認められないこともありますので、普通徴収を希望される場合は、事前に税務課へお問い合わせください。