平成30年4月から、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村へ移譲されたことに伴い、これまで県が行っていた特定事業所集中減算の判定や事務処理を町で行うことになりました。

 事務手続きをまとめた「指定居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱い」を作成いたしましたので、取扱いに基づき届出書を提出してくださるようお願いいたします。

 居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱いについて [52KB docファイル] 

特定事業所集中減算とは

 居宅介護支援事業所において以下の判定期間において作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護の提供総数のうち、正当な理由なく同一の法人によるサービスを位置付けた割合が80%を超えている場合、1月につき200単位が所定単位数から減算されます。(指定介護予防サービスは判定の対象に含まれません。)

 判定・減算適用期間と届出の提出期限

  判定期間 減算適用期間 町への提出期限
前期 3月から8月まで 判定期限後の10月から3月 9月15日
後期 9月から2月まで 判定期間後の4月から9月 3月15日

※平成30年度においては、前期の判定期間は4月1日から8月末日です。

※提出期限が土日祝の場合は、期限後の直近の開庁日まで受け付けします。

提出方法

 階上町健康福祉課介護グループへ持参又は郵送してください。

提出様式

 提出する様式は、対象となるサービスがいずれか1つでも紹介率80%を超えている場合と超えなかった場合で異なりますので、取扱いをご覧ください。

 様式1 居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に係る届出書.xls [ 240 KB xlsファイル]

 様式2 紹介率最高法人算出シート [39KB xlsファイル] 【提出不要】

 様式3 居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に該当しない旨の届出書 [37KB xlsファイル] 

 様式4 理由書 [75KB pdfファイル] 

その他

 通所介護と地域密着型通所介護の取扱いについては、「介護保険最新情報Vol.553」及び「介護保険最新情報Vol.629(問135)」を参照してください。

 介護保険最新情報 Vol.553 [118KB pdfファイル] 

 介護保険最新情報 Vol.629 [715KB pdfファイル]