※平成29年度の募集は終了しました。平成30年度の募集については、決まり次第お知らせいたします。

制度概要

 既存住宅の耐震性能や省エネ性能等の向上を目的に、住宅性能の向上を伴う改修又は耐震建替え工事を行う戸建て住宅等の所有者等(所有者又はその親族であって、当該住宅に居住し、又は居住することを予定している者をいう。以下同じ。)に対し、安全で安心な住宅リフォームの促進を図る事業です。

対象条件

補助対象者
  1. 町内にある住宅の所有者等
  2. 町税の滞納がない方
補助対象工事

 次のいずれかに該当する工事が対象となります。

  • 耐震関係

耐震性能の向上に係る既存住宅の改修又は建替え工事。(木造戸建て住宅に限る。)

  • その他の性能向上

省エネルギー性能、バリアフリー性能、克雪性能、防災性能のうち1つ以上の性能向上を伴う既存住宅の改修工事。

その他条件

 次の条件を全て満たす工事が対象となります。

  1. 改修工事費のうち1の性能向上部分の改修工事費が20万円以上(税込)であるもの(耐震性能及び耐震建替えに係るものを除く。)
  2. 町内に事務所のある建設業者等が行う工事
  3. 別に定める住宅性能の適合基準を満たすものであること
  4. 平成30年2月28日(水曜日)までに完了実績報告書を提出できる工事

補助率および補助上限額

耐震関係(耐震性能向上又は建替え)

 補助対象経費の23%(上限82万2千円)

  ※千円未満切捨て

その他の性能向上(省エネルギー性能、バリアフリー性能、克雪性能、防災性能)

 補助対象経費の10%(上限20万円)にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額

  ※千円未満切り捨て

募集期間

 平成29年12月22日(金曜日)まで

 先着順で受け付けしますが、予算に達し次第終了します。

申請書類

  1. 交付申請書
  2. 本人確認ができる書類の写し
  3. リフォーム瑕疵担保責任保険申込受理証の写し (加入した場合)
  4. 工事請負契約書の写し
  5. 工事概要がわかる図(配置図、平面図、カタログ等)
  6. 工事見積内訳書
  7. 町税にかかる納税証明書(直近5ヶ年分)(当町の保有する公簿等により納税状況を確認できる場合は、添付省略可能)

 ※その他、工事内容により多少提出する書類が変わります。

 ※申請前に着工した住宅に関しては、対象となりません。

ダウンロード

 H29パンフレット.pdf [380KB pdfファイル] 

 交付申請書(耐震以外の改修工事).pdf [168KB pdfファイル] 

 交付申請書(耐震改修工事).pdf [164KB pdfファイル] 

 交付申請書(耐震建替え工事).pdf [165KB pdfファイル] 

 工事同意書.pdf [73KB pdfファイル] 

 委任状.pdf [73KB pdfファイル] 

 各種公的支給や補助申請に関する申出書.pdf [79KB pdfファイル] 

 住宅性能の適合基準を満たすリフォーム工事例.pdf [348KB pdfファイル]