はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金

 階上町では、これまでの新築住宅支援事業を見直し、平成30年度から2年間限定移住・定住・若年夫婦・子育て支援に重点を置いた新制度を実施します。

 補助率が上がり、町内建築業者以外が施工した場合も対象となります。

対象者

 次に掲げる全てを満たす方

  • 町内に自己居住用の新築住宅を取得する方
  • 10年以上定住する意思のある方
  • 町税に滞納がない方(移住者の場合、転入前の住所がある市区町村において税金の滞納がない方)

対象住宅

  • 注文住宅の場合:建築確認完了検査済証の発効日が平成30年4月1日以降の住宅
  • 建売住宅の場合:申請時点において建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内かつ平成30年4月1日以降に売買契約を締結した住宅

補助金額

  次の(1)と(2)を合計した額(最大110万円)を交付します。

(1)基本額 建築費・購入費の2%(上限30万円)

   ※外構工事費等を除く

(2)加算額 

  ・移住者 30万円(基準日以降に町外から転入した場合)

  ・町内建築業者施工 30万円

  ・若年夫婦世帯 10万円(基準日時点で夫婦いずれも40歳未満の場合)

  ・子育て世帯 10万円(中学生以下の子ども又は妊婦がいる世帯)

   ※基準日:平成30年4月1日

補助金交付までの流れ

(1)事前確認

 補助金の交付対象となるか、要件等を確認してください。

 ご不明な点がある場合は、建設課監理グループまでお問い合わせください。

(2)新築住宅の取得手続き等の完了

 新築住宅を取得し、登記や住所変更等の手続きが完了した後に申請できます。

 ※申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内です。

(3)交付申請兼実績報告

 次の書類を提出してください。

  1. 交付申請書兼実績報告書【様式第1号】 [39KB] /記入例 [182KB]   
  2. 住宅の位置図
  3. 誓約書兼同意書【様式第2号】 [37KB]  /記入例 [172KB] 
  4. 工事内容が分かる明細書(見積内訳書等)
  5. 工事請負契約書、売買契約書等の写し
  6. 建築確認完了検査済証の写し
  7. 登記事項証明書の写し
  8. 施工後の写真
  9. 町税に滞納がないことを証明する書類※
  10. 住民票謄本の写し※
  11. 母子健康手帳の写し(申請者又はその配偶者が妊娠中である場合)
  12. その他町長が必要と認める書類(詳しくはお問い合わせください)

 

 ※1及び3の申請者名は必ず自署してください。

 ※9及び10は、3の書類にて調査に同意した場合、添付省略可能です。

 ※申請者は、住宅の所有者となります。(共有名義の場合は連名)

(4)請求書の提出

 (3)が完了した後、次の書類を提出していただきます。

  1. 請求書【様式第4号】 [34KB] /記入例 [118KB] 
  2. 通帳の写し(補助金振込先の口座情報が分かる部分のみ)
  3. 委任状(共有名義の場合) [31KB] /記入例 [116KB] 
(5)補助金交付

 (4)の請求書に記入した口座に補助金が振り込まれます。

 ※居住開始した日から10年の間、町担当職員が住民基本台帳の照会等による居住確認を行います。

 ※補助金交付後、関係書類を10年間保管してください。

受付期間(平成30年度)

 平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月20日(水曜日) まで

 ※申請補助金額の総額が予算に達した場合は、締め切らせていただきます。

 ※平成31年度の受付は、平成31年4月以降の予定です。

ダウンロード

 リーフレット[529KB] 

 

駅前中央団地移住定住促進助成制度のお知らせ

 当制度の他に、平成30年度から駅前中央団地の不動産価格の引き下げとさらに子育て世帯への優遇制度等を実施します。

 (はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金との併用が可能です。)

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。