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令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（追加分）について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に影響の大きい住民税均等割非課税世帯、生活保護世帯および家計急変世帯に対し、令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（追加分）を支給します。

支給額

　1世帯あたり7万円

給付対象者

1　住民税非課税世帯

　令和5年12月1日時点で階上町に住民票を置いている方で、世帯全員が令和5年度の住民税（均等割）が課税されていない世帯

（生活保護世帯が課税されている場合も含む。）

※ただし、住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。　

2　家計急変世帯

　令和5年1月以降予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準以下となる世帯

（令和5年1月以降の任意の1カ月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方）

市町村税均等割早見表

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額 （収入ベース）	非課税限度額 （所得額ベース）
単身または扶養親族がいない場合	93.0万円以下	38.0万円以下
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円以下	82.8万円以下
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円以下	110.8万円以下
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円以下	138.8万円以下
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円以下	166.8万円以下

申請期間

　令和6年1月29日（月曜日）～令和6年4月30日（火曜日）

　

受給方法

1　住民税非課税世帯

  令和6年1月下旬に確認書を送付します。

  内容を確認し、必要事項を記入の上、確認書を返送してください。

2　家計急変世帯

  令和5年1月以降の収入がわかるもの（給与明細等）をご準備の上、介護福祉課福祉グループへご相談ください。

注意事項

　対象と思われる方で確認書が届かない場合は、介護福祉課福祉グループまでお問い合わせください。

申告が済んでいない方へ

  令和5年12月1日時点で申告が済んでいない方で、12月以降に申告をしたことにより世帯全員が非課税となった世帯は、給付金の対象となりますので、介護福祉課福祉グループまでお問い合わせください。

給付金を装った振り込め詐欺にご注意ください

　ご自宅や職場などに町や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず介護福祉課福祉グループ、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（♯9110））にご連絡ください。

 お問い合わせ

　介護福祉課福祉グループ　TEL:0178-88-2641