国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高騰の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、臨時給付金を支給します。

 また、青森県の「生活困窮者に対する灯油購入費助成事業」を活用し、上記給付金の対象世帯に対して、灯油購入費の助成を行います。

支給対象世帯

 令和6年12月13日時点で階上町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

 ※次のいずれかに該当する世帯は支給対象外となります。

  ・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

   (親に扶養されている学生、子に扶養されている高齢者等)

  ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告の人がいる世帯

  ・租税条約に基づく免除の届出により住民税が非課税となっている方がいる世帯

支給額

1 低所得世帯支援臨時給付金

 ・1世帯当たり3万円

 ・上記世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯には、

  児童1人当たり2万円加算

2 灯油購入費助成

 ・1世帯当たり5千円

申請方法

1 町が口座情報を把握している世帯(過去に給付金を支給している世帯)

 1月末に「お知らせ」を送付します。

 「お知らせ」に記載している口座への振り込みに問題がなければ、必要な手続きはありません

 ただし、支給要件に該当しない場合や給付を辞退する場合、口座を変更する場合は手続きが必要です。「お知らせ」の裏面に必要事項を記入し、必要書類を添えて、令和7年2月14日までに介護福祉課まで提出してください。

2 町が口座情報を把握していない世帯

 1月末に「確認書」を送付します。

 「確認書」の内容を確認の上、次の(1)または(2)の方法で令和7年3月31日までに申請してください

 (1) 給付支援サービスを利用した申請 ※給付支援サービスは2月6日から利用できます。

  町から届いた書類に記載された2次元コードを読み取り申請してください。

  *給付支援サービスとは、デジタル庁が提供するサービスで、マイナンバーカードを用いて

   マイナポータルから手続きができます。

 (2) 「確認書」による申請

  町から届いた書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、返信用封筒により郵送してください。

注意事項

・対象と思われる人で申請書が届かない場合は、介護福祉課福祉グループまで問い合わせてください。

・本給付金は差押禁止および非課税の対象となります。

給付金を装った振り込め詐欺にご注意ください

 ご自宅や職場などに町や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず介護福祉課福祉グループ、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

 お問い合わせ

 介護福祉課福祉グループ TEL:0178-88-2641