平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上の柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

階上町では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月19日に国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、先端設備等導入計画を作成した事業者は、町から認定を受けた場合、固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。

階上町「導入促進基本計画」について

先端設備等の導入促進の目標

・先端設備等導入計画の認定を行う中小企業者の労働生産性の目標伸び率は、年平均3%以上とします。

先端設備等の種類

・先端設備等の種類は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備等全てを対象とします。

対象地域、対象業種、事業

・対象地域は、町内全域とします。

・対象業種は、全業種とします。

・対象事業は、労働生産性が年率3%以上向上することに資すると見込まれる事業であれば、幅広い業種を対象とします。

先端設備等導入計画の期間

・先端設備等導入計画の計画期間は、計画認定から3年間~5年間とします。

 階上町「導入促進基本計画」.pdf [156KB pdfファイル] 

制度概要について

「先端設備等導入計画」の概要

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。計画の認定を受けた中小企業者は、税制支援等の支援措置を受けることができます。

対象となる中小企業者

対象となる中小企業者は、下表の要件を満たす会社(会社法上の会社(有限会社を含む))及び個人事業者等です。

(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)固定資産税特例措置の対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件 

計画期間

計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること。

労働生産性の向上の目標

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

○労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

○減価償却資産の種類

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

(1)導入促進指針及び階上町基本計画に適合するものであること

(2)先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

(3)認定経営革新等支援機関(商工会)において、事前確認を行なった計画であること

 

(注)固定資産税特例措置の対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」の申請及び認定について

申請から認定までの流れ

(1)【固定資産税特例を受ける場合のみ】取得予定の先端設備等を生産した設備メーカー等に工業会証明書の発行を依頼。(※1)

(2)【固定資産税特例を受ける場合のみ】設備メーカー等から、工業会証明書を入手します。(※1)

(3)経営革新等支援機関(商工会)へ「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の事前確認を依頼します。(※2)

(4)経営革新等支援機関(商工会)から、「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受けます。(※2)

(5)必要書類(下記に添付の「申請必要書類」をご確認ください。)を揃え、産業振興課商工観光グループへご提出ください。

(6)提出された書類等を確認し、不備等がない場合、先端設備等導入計画にかかる認定書を交付します。

(7)認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、設備を取得します。(※3)

(※1)「先端設備等導入計画」の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

(※2)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が3%以上向上する見込であることについて、認定経営革新等支援機関(商工会)へ事前確認を依頼し、確認書の発行を受ける必要があります。

(※3)先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。

計画の作成にあたり、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画策定の手引き」「先端設備等導入計画に関するQ&A」を参考に作成してください。

 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf [1624KB pdfファイル] 

 先端設備等導入計画に関するQ&A.pdf [210KB pdfファイル] 

申請方法

必要な書類1部を階上町産業振興課商工観光グループまで、持参又は郵送により提出してください。

申請時に必要な書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・先端設備等導入計画に関する事前確認書(商工会確認書)

固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

・工業会証明書

・先端設備等導入に係る誓約書(計画申請時までに工業会証明書を取得できず、後日提出する場合のみ)

認定後に計画内容に変更が生じる場合、計画の変更認定を受ける必要があります。以下の書類を提出してください。

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

・変更後の先端設備等に係る誓約書

申請書類ダウンロード

 先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx [25KB docxファイル] 

 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例).pdf [187KB pdfファイル] 

 先端設備等に係る誓約書.docx [24KB docxファイル] 

 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx [25KB docxファイル] 

 変更後の先端設備等に係る誓約書.docx [24KB docxファイル] 

 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書).docx [26KB docxファイル] 

「先端設備等導入計画」の認定による支援措置について

固定資産税の特例措置について

町では、町の認定を受けた「先端設備導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとします。

対象となる要件
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象

設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ・機械装置(160万円以上/10年以内)

 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ・器具備品(30万円以上/6年以内)

 ・建物付属設備(※)(60万円以内/14年以内)

  ※償却資産として課税されるものに限る

取得

時期

計画認定後から平成33年3月31日まで

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 固定資産税の特例措置について、下記のQ&Aを参考にしてください。

 固定資産税に関するQ&A.pdf [210KB pdfファイル] 

固定資産税の特例以外の支援措置

下記の国の補助金において、優先採択(審査時の加点)の対象となります。詳しくは中小企業庁ホームページ等をご覧ください。

 (1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

 (2)小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 (3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

 (4)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)