創業支援事業計画について

 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、今後10年間で開業率を10%にすることを目標としており、その実現のため、平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。

 この法律では、市区町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになるとされています。

階上町創業支援事業計画について

 階上町では、創業を希望する方や創業後間もない方が支援を受けることができるよう、産業競争力強化法に基づく「階上町創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けました。また、平成29年に創業支援の取り組みを強化するため、計画変更を国に申請し、平成29年12月25日に国の認定を受けました。

 1.計画期間:平成32年3月31日まで

 2.認定創業支援事業者:階上町商工会、公益社団法人21あおもり産業総合支援センター、

            青森県よろず支援拠点

 3.階上町創業支援事業計画の概要について⇒階上町創業支援事業計画 概要図.pdf [103KB pdfファイル] 

特定創業支援事業について

 創業支援事業計画では、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が身につく支援事業で、継続的に支援する事業を「特定創業支援事業」として位置付けております。この特定創業支援事業を受け、町が発行する証明書を交付された方は、次のような支援を受けることができます。

 

 1.株式会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円)

 2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大(1,000万円→1,500万円)

 3.創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前→事業開始6か月前から対象)

 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書発行について

 階上町では、以下の条件を満たした場合に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を発行します。

 ・(公財)21あおもり産業総合支援センターが実施する創業個別相談、青森県よろず支援拠点が実施する出張相談のうち、「経営、財務、人材育成、販路拡大の4項目を含む創業個別相談に、4回以上かつ1か月以上参加し、4項目全ての知識を習得した者。

 

 証明書の交付を希望する方は、交付申請書を産業振興課へ提出をお願いします。申請書提出後、証明書発行の要件を満たしていることを確認したうえで証明書を発行します。

証明書交付申請書.pdf [65KB pdfファイル]