平成30年4月より保育園等の利用を希望される方は、次の書類を提出してください。

(1)支給認定申請書(現況届)兼保育利用申込書

 利用を希望する児童1人につき1部提出してください。

 個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。提出の際には保護者及び利用を希望する児童の個人番号のわかるもの及び提出する保護者の本人確認ができる書類(運転免許証など)をお持ちください。

(2)利用者負担額(保育料)決定に必要な書類

 利用者負担額(以下「保育料」という。)は、父母(同居している祖父母等が生計の中心者である場合はその方)の「市町村民税額の合計」により決定することとなります。

 ただし、平成29年1月1日時点で階上町に住所のない方は次のいずれかの書類の提出が必要です。

提出する書類 入手先 提出が必要な方

平成29年度

特別徴収税額通知書

勤務先より平成29年6月

頃配布

父・母(祖父母)

 

※所得のない方でも課税され

ていないことを証明する書類

(非課税証明書など)が必要な場合もあります。

平成29年度

町民税・県民税納税通知書

平成29年1月1日現在の

住所地から送付

平成29年度

所得課税証明書

平成29年1月1日現在の

住所地から取得

 
 
 
(3)保育を必要とする事由を証明する書類(1号認定の方は不要です)

 父母それぞれについて、該当する証明を提出してください。(保護者が祖父母などの場合は、その方の書類の提出が必要となります。)

保育を必要とする事由 提出書類
就労 正社員・パートなど 就労証明書
自営業(手伝い含む) 民生委員の意見書
内職 就労証明書もしくは民生委員の意見書
妊娠・出産  

母子手帳の写し

(出産予定日の記載があるページの写し)

疾病・障害 病気やけが 診断書(保育できない記載があること)
障害

次のいずれかの写し

身体障害者手帳・精神障害者健康福祉手帳

愛護手帳、療育手帳・障害基礎年金の証書 等

介護・看護  

介護申立書

診断書

または次のいずれかの書類の写しを添付

介護保険被保険者証(認定を受けたもの)

障害者手帳

入院、施設利用の場合は、利用状況のわかるもの

災害復旧   申立書
求職活動  

求職申立書

利用期間は3か月です。期間内に求職申立書以外の

保育を必要とする事由を証明する書類を提出して

ください。

就学  

在学証明書 職業訓練受講指示書

選考結果通知書 など(期間のわかるもの)

育児休業 兄姉の継続利用

就労証明書 など(育休期間のわかるもの)

その他   健康福祉課までお問い合わせください。
  (4)世帯の状況を証明する書類
  • 障害者(児)のいる世帯  

     身体障害者手帳  愛護手帳、療育手帳  

     精神障害者保健福祉手帳 障害者基礎年金証書 などの写し

  • 第3子以降3歳未満(平成30年4月2日現在)のお子さんが入所する場合

    保育料軽減に関する申立書

  • 就学前の兄弟姉妹が認定を必要としない幼稚園などを利用している場合

    在園証明書(利用している園の様式で可)

 上記以外にも、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

申請書類の提出について

平成30年4月1日から利用を希望する場合
 書類を揃えて、健康福祉課窓口へ次の期間内に提出してください。
 
  町施設を希望する方・・・平成30年1月31日まで
      施設を希望する方・・・平成30年1月19日まで
 
申し込みの前に・・・

 利用を希望する施設へ連絡して、一度見学をしてください。各施設の説明をお聞きになった上で申請されることをお勧めします。

利用先が決まったら書類を提出しましょう

 申請書類はホームページ、健康福祉課、町内施設から取得し、書類を揃えて期日までに提出してください。書類に不備がある場合は、支給認定されないことがあります。

年度途中での申請は?

 平成30年4月2日以降に施設の利用を希望される方は、随時受け付けしております。

  町内施設利用希望  

   利用希望月の前月20日までに健康福祉課へ提出してください。

  町外施設利用希望  

   利用希望月の前月10日までに健康福祉課へ提出してください。

利用開始後、提出書類に変更があったら?

 次の場合は、書類の提出が必要です。状況により様式が変わりますので、健康福祉課までお問い合わせください。

  1. 保護者の状況に変更があった場合(就労先の変更、勤務時間の変更など)
  2. 婚姻・離婚・死亡等により、児童の扶養義務者に変更があった場合
  3. 修正申告等により市町村民税額に変更があった場合
  4. 施設を退所する場合
  5. 町外に転出した場合
  6. 利用先を変更したい場合

※申請後に利用を取りやめる場合は、取下書を提出してください。

産前産後休暇及び育児休業を取得しているときは…

 児童の保護者が産前産後休暇(以下「産休」)又は育児休業(以下「育休」)を取得したときは、職場に復帰する前に町内の保育園・認定こども園の利用を事前に申し込みしておくことができます。

 事前申し込みできる方は次のとおりです。

  • 児童の住民票が町にあり、町内の保育園等の利用を希望していること

  →入所前に町外へ転出した場合は取り消しとなります。町外施設への申し込みはできません。

  • 保護者が産休又は育休取得後に、休業前の職場に復帰することにより、保育の必要性が認められること

  →産休及び育休中に退職したときは、取り消しとなります。

  • 入所日に児童が出生後2か月を経過しており、集団保育が可能であること

  →食物アレルギーや発育上気になることがあるときは、事前に利用希望施設へご相談ください。

 

 利用を希望する施設の見学をし、保育利用事前申込書に産休及び育休期間が記載された就労証明書を添付して申込してください。

※入所希望日が平成30年4月1日の場合は、事前申し込みではなく、通常の申し込みとなります。平成30年4月2日以降の入所を希望する場合は、入所を希望する月の3か月前の月末が締切となります。

例)平成30年5月の入所を希望する場合は、平成30年2月28日までに健康福祉課へ提出

※締切の翌月に「内定通知書」又は「不承諾通知書」を送付します。

※施設の状況によっては事前申し込みができないこともあります。

※申し込み後に産休又は育休期間が変更となった場合は、変更後の就労証明書が必要です。

※内定後の転園や入所希望日の変更は、内定を取り消し、変更後の内容で再度申込みとなります。

町内施設の状況について

 町内施設の状況は、次のとおりです。

石鉢保育園 幼保連携型認定こども園
階上保育園

はまゆり保育園

道仏保育園

保育園

 

支給認定を受けたら・・・

 支給認定申請書(現況届)兼保育利用申込書の提出後、審査したのち、支給認定証を交付します。(新年度の利用につきましては、支給認定事務が集中し、審査に時間がかかりますので、交付までに時間を要します。あらかじめご了承ください。)

 支給認定証に記載されている内容が変更となった場合は、その都度交付しますが、変更がない場合は有効期限まで交付されません。(支給認定証の交付を希望しない方は、手続きの際にお申し出ください。)

支給認定証に記載されている内容

  1. 支給認定証番号
  2. 保護者、子どもの氏名、住所など
  3. 適用日   支給認定開始日 
  4. 支給認定区分 1号・2号・3号のいずれかが記載
  5. 有効期限
  6. 保育必要量区分 教育標準時間・保育標準時間・保育短時間のいずれかが記載
有効期限とは?

 有効期限は、1号・2号認定は小学校就学前まで、3号認定は満3歳になる前々日までです。3号認定は満3歳到達時に2号認定に変更されます。(手続きは不要)

 ただし、保育を必要とする事由の証明する書類に、雇用期間等があらかじめ決まっている場合などはその期間に応じて有効期限が決定されることがあります。

 次の事由の場合は、状況により有効期限が異なります。有効期限以降も保育を必要とする場合は、変更の手続きが必要となります。

保育を必要とする事由 支給認定の有効期限
妊娠、出産

出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで

求職活動 90日を経過する日が属する月の末日まで
就学・職業訓練 保護者の卒業予定日または終了予定日が属する月の末日まで
育児休業取得時に、すでに保育を利用している兄姉がいる場合(兄姉の継続利用)

次のうちいずれか短い期間まで

  • 育児休業終了日
  • 育児休業対象児が1歳6か月に達する月の末日

ただし、翌年度に就学を控えているなどの場合は小学校就学前まで

有効期限内であれば、書類の提出はいらない?

 支給認定証に記載されている事項に変更のない方であっても、認定事由に該当していることの確認や保育料の決定の必要性を踏まえ、1年に1回「現況届」を提出していただきます。(書類は利用施設から配布もしくは郵送でお送りします。)

 支給認定証に記載されている事項に変更のある方や、有効期限以降も保育を必要とする方については、その都度変更の手続きが必要となります。

保育料について

 保育料は、父母(同居している方が生計の中心者である場合はその方)の市町村民税額の合計により町が決定しています。

保育料の算定方法は?

 市町村民税の賦課時期が毎年6月のため、年度内に保育料の切り替えがあります。

保育料の対象月 算定に必要な市町村民税額の年度
平成30年4月分から8月分まで 平成29年度市町村民税の税額
平成30年9月分から平成31年3月分まで 平成30年度市町村民税の税額

※平成30年1月1日時点で階上町に住所のない方は、平成30年度市町村民税の税額がわかる書類を平成30年6月末までに健康福祉課まで提出してください。

※保育料が変更となる場合は通知します。

※修正申告等により市町村民税額に変更があった場合は、利用開始日にさかのぼって保育料が変更となります。修正申告等されましたら、すみやかに健康福祉課までご連絡ください。

保育料の支払先は?

 利用する施設により支払先が変わります。

利用する施設 支払先
認定こども園 認定こども園へ支払
保育園 保育園へ支払(町が集金)
保育園 町から納付書を送付しますので、金融機関または会計課へ
新制度に移行する幼稚園 幼稚園へ支払

※保育料以外に1号認定は給食費等が徴収されるなど、施設によって必要な費用を徴収する場合がありますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

※新制度に移行しない幼稚園などは、各園が定める保育料を各園に支払います。

平成30年度の保育料額は、平成30年3月下旬にお知らせする予定です。

 

 お子さんの教育・保育に係る費用は、保護者が支払う保育料と施設に支払われる施設型給付費(税金)でまかなわれています。町及び施設が定める納付期限内に支払いするよう努めてください。

利用案内及び申請書等