当町の指定を受けている地域密着型サービス事業所(みなし指定を含む)、介護予防・日常生活総合事業の事業所がこの加算を算定する場合には、事前の計画書の提出と事後の実績報告書の提出が必要です。取得要件等は、下記の通知をご覧ください。

※介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の様式が、令和2年度の算定に係る届出から一本化されました。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日).pdf [ 933 KB pdfファイル]

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書

 計画書は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに提出が必要です。

 令和2年度の特例として、令和2年4月から算定する場合の届出は、令和2年4月15日(水曜日)が提出期限となります。

 

【提出書類】

 ●介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書、施設・事業所別個表(別紙様式2-1、2-2、2-3).xlsx [ 258 KB xlsxファイル]

  記入例.xlsx [ 261 KB xlsxファイル]

 

 ●特別な事情に係る届出書.xlsx [ 25 KB xlsxファイル](該当する場合に提出)

 (事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出してください。)

 

【その他添付書類】

 新たに加算を算定する場合または、加算区分を変更する場合は、算定に係る体制等に関する届出書と体制等状況一覧表を併せて提出してください。

 ●(地域密着型サービス)給付費算定に係る体制届出等(別紙1-3、別紙3を提出).xlsx [ 492 KB xlsxファイル]

 ●(総合事業)総合事業費算定に係る体制届出等(別紙1-4、別紙19を提出).xls [ 141 KB xlsファイル]

 

【届出内容に変更が生じた場合】

次の1から5のいずれかに該当する変更が生じたときに、変更の届出が必要な場合があります。

 1 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

 2 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合

 3 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合

 4 キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合)があった場合

 5 介護福祉士の配置要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書

 実績報告は、各事業年度における国保連から最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

※年度途中に事業廃止や算定を中止した場合も提出が必要です。

【提出書類】

 ●介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書、施設・事業所別個表(別紙様式3-1、3-2).xlsx [ 122 KB xlsxファイル]

  記入例.xlsx [ 124 KB xlsxファイル]