原野商法の二次被害にご注意ください!

 【消費生活センターへの相談事例】

 30年ほど前、母親が「将来宅地になる、値上がりする」と勧められて山林を購入した。しかし、その後、宅地になることはなく畑として使うしかなかった。ところがある日、県外の不動産業者から「高額で売却できる物件だ。他県では税金対策で企業がほしがっている。売却するなら仲介する」と勧誘され、売却にあたっての準備費用として、30万円の支払いを求められた。先に費用を請求されたことを不安に感じ、契約は保留とした。信用できる話だろうか。 

 

 原野商法とは、1970年から1980年代にかけて社会問題となり、将来の値上がりを見込めない原野や山林などの土地を値上がりするかのように偽って販売する手口です。原野商法の被害による土地の多くは、値上がりしないまま数十年経過しており、そこに高額での売却話を持ちかけ、測量費や整地料など様々な費用を請求する、二次被害の手口が県内においても増加しています。

 原野商法で購入した土地や、以前から所有しており処分に困っている土地などについて、「土地を高く売らないか」などという勧誘には、慎重に対応し、不安を感じたり、対処に困った場合は、すぐに消費生活センターなどに相談しましょう。

 

相談先
  • 八戸消費生活センター   0178-43-9216
  • 消費者ホットライン   (局番なし)188
  • 八戸警察署        0178-43-4141
  • 八戸警察署階上交番    0178-88-2022
  • 八戸警察署田代駐在所   0178-88-2110